2013年04月07日

自民党への要望に対する回答が届きました

公明党に続き、自民党からも要望書への回答が届きました。

残念ながらこれまでの回答と同じで、目新しい見解はありませんでした。

インクルージョン教育については「今後の検討課題」と述べられています。
江戸川区立幼稚園は、まさにインクルージョン教育を体現している幼稚園
なので、国をリードするくらいの意識で取り組めば、区にとってもまた1つ
全国に誇れる施策になると思います。

現実には、国の所轄や関係団体の利害関係が障害となって進んでいかない
ようですが、不条理な大人の都合でこのようなすばらしい施策ができない
ことが残念でなりません。

■自民党からの回答
https://docs.google.com/file/d/0B4hixD7qKuNAV0xxVFZnSGMwX00/edit?usp=sharing


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2013年03月23日

区長への要望に対する回答が届きました

区議会と同時に区長へも要望書を提出していましたが、その回答が届きました。

残念ながら私たちが指摘している点には正面からは答えず、質問とは関係のないデータや理由を述べるだけの不誠実な回答となっています。

区民の要望に応えられないことは当然あるとは思いますが、質問に正面から答えようとしないというのは結果以上に大変残念です。江戸川区の行政の最大の問題点であると感じます。


■区長への要望

・唐突で配慮を欠いた閉園計画ゆえに転園を余儀なくされた子どもなど、
深刻な問題が発生していること

・当初の閉園理由がなくなったので、現状の育成室との併存が可能ははずであること。
併存こそがインクルージョン教育につながるのでよりよい方法であること

https://docs.google.com/file/d/0B4hixD7qKuNAXzM5ZjJPQVN2cXM/edit?usp=sharing

■要望への回答
https://docs.google.com/file/d/0B4hixD7qKuNAT1BjMUh5ZFAzdFk/edit?usp=sharing
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2013年03月20日

新たな公開質問状への公明党からの回答です

鹿本幼稚園の閉園については法的にも道義的にもおかしな点が多く、これまで議会や教育委員会に正しい進め方をとるよう求めて来ましたが、残念ながらそれらの声は全く聞き入られることなく、今議会にて正式に決定される運びです。

そこで私たちは、最後に残る疑問について自民党と公明党に公開質問状を提出しました。

1.鹿本幼稚園閉園の議決が「非公開の場」で行われたことについて
2.拙速な閉園手続きにより多大な精神的苦痛を強いられている区民がいることについて
3.鹿本幼稚園と中央育成室の共存によるインクルージョン教育の研究・実践の可能性について

■公開質問状
https://docs.google.com/file/d/0B4hixD7qKuNAN0VTUHhuR19oRnM/edit?usp=sharing

このたび、公明党から回答が届きましたので掲載いたします。

残念ながらこれまでの回答と変わらないものでしたが、閉園発表のタイミングが唐突で延期の必要性については認めている点はまっとうな判断をしていただいています。にもかかわらず、区長と教育委員会に対し明確な抗議をしていただけなかった点が残念でなりません。

社会的に弱い立場の人々の見方であるはずの公明党の理念は、ここ江戸川区ではどこにいってしまったのでしょうか。与党という立場も理解できますが、本来の政治家としての理念と責任を取り戻して欲しいと思います。


■公明党からの回答
https://docs.google.com/file/d/0B4hixD7qKuNASlVpWU9MUEJUOWs/edit?usp=sharing
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2013年01月19日

2013年02月1日 「多田区長にパパとママの声を届けるパレード」が行われます。

江戸川区教育行政を考える保護者が、江戸川区役所周辺をパレードします。
「多田区長にパパとママの声を届けるパレード」

チョー立派なハコモノも
こま切れスーパー堤防もいらないよ。
区の財政困難?ちょっと待って。
今こそ多田区長に聞いてほしい。
私たち保護者の叫びを。
子どもの教育、手当を削るその前に削ることのできる無駄があることを。保護者の声をすいあげる その大切さを。

2013年2月1日 (金)11時  グリーパレス303号室へ集合!

案内パンフレットはこちら
https://docs.google.com/file/d/0B4hixD7qKuNAMkpDSUFtUWR4ODA/edit
posted by 守る会 at 12:52| Comment(0) | カテゴリ無し | 更新情報をチェックする

2012年10月12日

鹿本幼稚園の閉店手続きは違法であるとの指摘を得ました

教育委員会および議会での閉園の議決前に園児募集を停止するのは違法行為

行政法と行政訴訟に詳しい弁護士に確認したところ、鹿本幼稚園の閉園手続きは違法であるとの見解を得ました。
この問題をまとめたチラシを作成し、教育委員会および議員さんに配布しています。
https://docs.google.com/open?id=0B896_YHDO-SzVUxubTgwMENqekk

公立幼稚園の存廃は住民に広く影響する重要事項であり、法律で「教育委員会による議決ののち、議会にて条例改正が議決されること」が求められています。つまり教育委員会事務局だけでは決定できず、教育委員会が正式決定した後で、住民が選んだ議員による議決によって正式決定されるしくみが整えられています。

しかし鹿本幼稚園の閉園手続きでは、議会の議決どころか、教育委員会の決定さえまだされていないうちから、事務局が先行して閉園の計画を「決定事項」として説明し手続きを進めています。これは弁護士からも「住民の代表者からなる議会の審議・決定権限を侵害する違法行為」との指摘を得ています。

文教委員会で審議中であり住民代表からなる議員の判断も尊重すべき!

議会に正式に閉園手続きの議案はあがっていませんが、現在文教委員会でも閉園延期の陳情が継続審議されています。前回の委員会では委員9名中、採択(3名)、趣旨採択(3名)、不採択(3名)と、住民代表である議員の1/3が閉園の延期を求めており、趣旨採択も含めれば過半数です。さらに審議を尽くして結論を出すべきという状態です。この状態で、事務局が先行して閉園手続きを先に進め、実質閉園に追い込むという方法は、違法であるだけでなく道義的にも区民に大きな不信感を抱かせ、民主主義の根幹をゆるがす不当な行為と言わざるをえません。あらためて正式な手続きでの対応を要望します。
posted by 守る会 at 22:03| Comment(6) | 活動報告 | 更新情報をチェックする

2012年09月30日

江戸川区民オンブズマンのニュースにとりあげられました

江戸川区民オンブズマンのニュースに鹿本幼稚園閉園問題がとりあげられました。

江戸川区民オンブズマンニュース 第33号 2012.9.25
https://docs.google.com/open?id=0B896_YHDO-Szb19ERWVqSTlPOEU

「教育委員会の意志決定文書がない鹿本幼稚園閉園は瑕疵では?」

と、閉園の手続きには法的に問題点があると指摘しています。

閉園という区民にとって重大な審議事項にもかかわらず、

「事務局は教育委員会での意志決定文書(議決)は不存在と言いながら、
区長方針に従って手続きを進めている。教育委員会の独立性を蔑ろにした
違法行為ではないだろうか」

と疑問を呈しています。

やはり第3者から見ても、この閉園の進め方は大いに問題があると見えるようです。

ここまで問題が明確であることが分かったので、今後の教育委員会では適切な
進め方をとっていただくことを強く希望します。

posted by 守る会 at 22:20| Comment(1) | 活動報告 | 更新情報をチェックする

教育委員会より公開質問状の返答がきました

あいかわらず質問の核心には答えない不誠実な回答です。

回答書
https://docs.google.com/open?id=0B896_YHDO-SzY1pzajB5eHNIOGc

教育委員会は、その重要性ゆえに首長からも独立して審議・決定する権限を持ち、
そのため委員は「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する人のうちから、
区議会の同意を得て区長が任命します」とあります。

しかし江戸川区の教育委員会は区の執行部が用意した方針をただ追認するばかりで、
しっかりを審議し結論を下すという会議をしているのを見たことがありません。

このような方々に、子どもたちの将来を決める方針や判断を委任しているのは、
区民としてとても不安でなりません。

委員だけの問題ではなく、そのような状態を知ることなく「お役所任せ」に
してしまっている私たち区民の問題でもあると思います。

私たち区民はもっと行政に関心を持ち、もっと区民の感覚や意見を区政に反映
してもらうよう要望し行動していかないと、いけないのだと強く思わされました。

そのためにできることは、住民の代表である区議会議員に声を届け、要望を反映
してもらうことです。区の方針のおかしさや行き過ぎに待ったをかけ、より適切な
対処を検討するために議会はあります。

議員さんも、今の区のやり方や考え方におかしいと思っている人はたくさんいます。
地元の人たちからの声がたくさんあがれば、動きやすくなります。

もっともっと声をあげていきましょう!
posted by 守る会 at 22:10| Comment(4) | 教育委員会への陳情活動 | 更新情報をチェックする

2012年09月26日

この問題を地域の方にお知らせするためのチラシをつくりました

区立幼稚園が閉園することの問題点や、区議会各派の賛否などをまとめています。
現在区立幼稚園のある地域に配布を始めています。

チラシはこちら
https://docs.google.com/open?id=0B896_YHDO-SzTGVvb0taaXgxeVE

9/14(金)には読売新聞に、9/25(火)には毎日新聞にもとりあげていただきました。
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20120925ddlk13010157000c.html

問題意識に共感いただけるかた、チラシの配布や転送は自由ですので、是非広く伝えていただければと思います。

posted by 守る会 at 02:32| Comment(0) | 活動報告 | 更新情報をチェックする

2012年09月06日

教育委員会から回答がきました

昨日、教育委員会から公開質問状への回答がきました。

「区立鹿本幼稚園の閉園に関する公開質問状への回答について

 現在、江戸川区教育委員会では、「幼児教育のセーフティネットの視点から、
 鹿本幼稚園の閉園延期を求める陳情」について審査中であるため、鹿本幼稚園の
 閉園に関する貴会からの公開質問状への回答は控えさせていただきます。」


2週間かけてこの回答。あまりに誠意に欠けてはないでしょうか。

自分たちにとって不都合な内容であるため、まともに回答することができないの
ではないかと、思ってしまいます。

もう子どもたちに残された時間はありません。早くこの問題を解決しないと、
来年度、幼稚園に通えなくなる子どもがでるかもしれないのです。

子どものことを第一に考えて、適切な対応をとっていただくことを願います。
posted by 守る会 at 23:49| Comment(0) | 教育委員会への陳情活動 | 更新情報をチェックする

2012年08月21日

教育委員会に公開質問状を提出しました

江戸川区の公立幼稚園閉園計画には、一般的な社会通念や住民感情の面からも、法的な面からも、公正さを欠いていたり不当と思われる問題が多く存在します。

そこで私たちは、教育委員会に対してそれらの問題についての公式見解を求める質問状を提出しました。

果たしてどのような回答がいただけるのか、注目して待ちたいと思います。


区立鹿本幼稚園の閉園に関する公開質問状

教育委員会は、平成23年9月唐突に「区立鹿本幼稚園は平成26年3月に閉園し、26年度に発達障害者(児)のための施設に転用する予定と発表。ほかの区立幼稚園も幼稚園教諭の退職状況から、鹿本幼稚園閉園の3年後に1園、さらに2年後に1園閉園となる予定」という計画を説明しました。しかしながらこの計画はあまりに一方的な発表であり、利用者である区民の事情や心情について十分配慮されたものではありませんでした。昨年の区議会決算特別委員会においても様々な会派より「あまりに唐突で拙速。区民感情に配慮を欠いている」という趣旨の見解が示されました。
また、この計画の検討手続きには不明な点が多く、閉園理由も費用面に偏ったもので十分に納得できるものではありませんでした。私たちは本閉園計画が適切な手続きと内容検討を経て利用者との合意形成がなされたやむを得ない結論とは考えられません。事務手続きの不備を含めた下記の点について教育委員会としての見解をあらためてお伺いしたく、書面をもって公開質問いたします。ご多忙のなかお手数おかけしますが、ご回答のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、上記の公開質問状および回答につきましては、「江戸川区立幼稚園を守る会」のホームページ(http://blogs.dion.ne.jp/mamoruzo/)、およびその他の方法にて、区民に広く公表させていただきます。

-記-

質問① 幼児教育の行き場を失う子どもが出ることを何故容認しているのでしょうか

閉園理由について、園児数減少、教員の退職者不補充(経費削減)、園児1人あたりのコスト、と維持コストを主な理由に挙げていますが、重要性の高まる幼児教育の問題をコスト中心に判断することは妥当なのか疑問を感じています。
そこで私たちは昨年、独自に区立幼稚園4園の在園児・あいあいの保護者に対して、入園理由や区立幼稚園の魅力についてアンケートをとり211名から回答を得ました。その結果、区立幼稚園には区立幼稚園ならではの存在価値が明確にあり、もし地域から区立幼稚園がなくなった場合、どこの幼稚園にも行けずに行き場を失う子どもが出てしまうことが判明しました(資料1)。具体的には以下の4つのケースが当てはまります。
1.発達遅れなどの理由で、他園では受け入れが難しい子どもの受け皿になっている(発達障害児だけでなく、グレーゾーンの子どもや、病弱の子どもなど様々な理由が存在する)
2.近隣園の選考・抽選に落ちたり、引っ越しなどで途中転入したいが空きがないなどの理由で、他園に入れない子どもの受け皿になっている
3.早生まれや集団活動にまだ上手くなじめない状況のため、4歳からの2年保育を希望する保護者の受け皿になっている(私立園は4歳からの途中入園が難しい場合が多い)
4.経済的に苦しい家庭の受け皿になっている(補助があっても入園後の実出費には年間で最少9.6万円~最大31.7万円の差があり負担差は大きい。データは資料2参照)
このことは、区立幼稚園が幼児教育のセーフティネットの役割を担っていることを示しています。確かに、園児数減少や財政難の中で必要以上の区立園は必要なくなっていると思います。園児数だけ見れば私立幼稚園で十分に間に合うことも分かります。しかしながら、この4つのケースの家庭のように、私立園に入れずに区立があったからこそ幼稚園に通えたという声が現実に数十人以上も寄せられています。実際にはもっと多くの子どもと家庭が救われているはずです。このような社会的に弱い立場にある子どもや家庭の受け皿としての役割は公立ならではの存在意義であり、独自の教育を本分とする私立幼稚園にその役割を担ってもらうことは無理があるはずです。お願いはできても、経営に干渉することはできない以上、保証はされないはずです。よって、最低限の数の区立幼稚園を残すことが公教育の使命であり、その費用は決して無駄の削減の対象とすべきではないと思います。むしろ、子どもを産んで安心して暮らせる地域であるために不可欠で立派な予算だと思います。費用を重視して、このような子どもたちを犠牲にしてしまうならば、江戸川区で安心して子育てをしていくことは難しくなります。公立幼稚園を削減している他の自治体においても、この観点から、全てを閉園せず最低限の数を残す措置をとっているところがあります。
江戸川区教育委員会として、このような行き場を失う可能性の高い子どもについて、どのような方針でのぞむのか、明確に示してくださいますようお願いいたします。行き場を失う子どもを出すことはコストもかかり数が少ないからやむを得ないとするのか、そうしてはならないのでそのための施策をとるのか、どちらの方針なのか教えてください。もし行き場を失う子どもを出してはならないという方針であれば、その受け皿をまず作ることを先に取り組み、その上で閉園という手続きをとることが不可欠と考えます。

質問② 現閉園スケジュールでは区民に大きな犠牲を強いることを容認しているのでしょうか

鹿本幼稚園の閉園計画が通知された9月はほとんどの私立幼稚園で見学会や説明会がすでに終わっており、各家庭においては来年度入る幼稚園は既に決めている時期でした。よって、下に弟や妹のいる子どもたちも鹿本幼稚園以外の選択肢はなく、実際に本年4月より通っています。しかしながら、その弟や妹は鹿本幼稚園には入れないため、他の幼稚園に行かなければなりません。つまり、兄弟で別々の幼稚園に同時に通わせなければならないという問題が生まれます。私たちが聞き取れているだけでも、実際に5つの家庭でこの問題を抱えてます(資料3)。
毎日の通園の負担や園行事の重複を考えると、兄弟同時に別の幼稚園に通うのは不可能です。よって、上の子が鹿本を卒園した後に他の幼稚園に入れるしかありません。ところが多くの私立幼稚園では、年中や年長からの園児を募集していません。このままでは、どこの幼稚園にも入れず、幼児期に必要な集団生活を経験することなく小学校へ入学することになってしまい、保護者たちはとても大きな不安を感じながら過ごしています。
この問題が生じてしまったのは、閉園計画があまりに突然すぎて十分な準備期間が与えられなかったからであり、保護者に何の落ち度もないはずです。このような犠牲を強いてまで、平成26年に閉園をどうしてもしなければならない理由があるのでしょうか。少なくとも、1年以上の延期をして、保護者に十分な準備期間を与えてから取り組むことが最低限の社会としてのルールではないでしょうか。この点について、教育委員会としての考えと今後の方針について教えてください。
なお、今後私立園に受け入れをお願いしていくなどの「予定」の方針は、結果を保証できないものであるゆえ、私たちとしては到底安心して受け入れることができないものです。何の落ち度もない、普通に暮らしていた区民を決して犠牲にすることのないような方針と対処を是非お願いしたいと思います。


質問③ インクルーシブ教育のモデル園として存続させることが区民全体の利益につながるのではないでしょうか

保護者アンケートの中で、区立幼稚園は障害児と健常児が分け隔てなく同じ環境で過ごしていて、それが双方の子どもたちに教育的によい影響を与えているという意見が多く寄せられました(資料1)。このようなインクルーシブ教育の推進は、障害者の権利に関する条約(国際条約)の第24条および障害者基本法の第16条において「地方公共団体の責務」として明確に示されています。国際的な大きな流れであり、日本も国際条約に署名し批准に向けて準備を進めています。つまり法的にも環境整備が求められており、江戸川区としても当然進めていかなければならないものです。つまり、既にインクルーシブ教育の実績を出している区立幼稚園を閉園することは、国際的な流れや法的にも逆行することになります。
江戸川区教育委員会は、近い将来に法的にも推進することが求められるインクルーシブ教育をどのように実現する計画なのでしょうか。独自性が尊重されるべき私立園のみの環境になった時に、どのようにしてインクルーシブ教育を江戸川区に広めていくことが可能なのでしょうか。江戸川区の幼児教育のレベルをコントロールしていくには、直接関与できる区立幼稚園を残しておく必要があるのではないでしょうか。
区立幼稚園はベテランの先生が多くコストが高い点が問題視されていますが、逆に言えば、ベテランで経験豊富な先生方が多いからこそ、様々な子どもたちを受け入れ、これから日本が目指すべきインクルーシブ教育にも取り組めていると思います。このように区立幼稚園には、時代の環境変化に応じた新しい教育を研究し蓄積していくモデル園としての役割を持たせることができます。今後は私立園においてもインクルーシブ教育の推進が大きな課題になってくるはずですが、区立園で蓄積したノウハウを私立園にも還元し、江戸川区全体の幼児教育を向上させていくような形態をとることが、区立私立に関係なく、江戸川区全体の子どもたちと保護者にとって望ましい方向性といえないでしょうか。

質問④ 私立園のみになると、将来大きな犠牲を区民に強いることになるのではないでしょうか

今回の区立3園の閉園計画は、江戸川区の幼稚園は今後私立園のみで運営していく方針と理解しました。公費負担が減るなどのメリットもある一方で、リスクや問題についての議論や検証はなされているのでしょうか。私たち保護者としては、以下の点が非常に心配です。
 1.通える範囲に幼稚園がなくなってしまう可能性があるのではないか
 2.保護者の費用負担が高まる可能性があるのではないか
私立は経営が苦しくなったり、後継者がいないなど様々な理由で突然閉園になることがあります。もし幼稚園が少ない地域で私立園が次々と閉園になってしまった時、近隣で通える範囲に幼稚園がなくなってしまう可能性があります。そのような場合、保護者はいったいどうすればいいのでしょうか。引っ越しを余儀なくされたり、何十分もかかる遠い園にバス通園させるしかなくなるのではないでしょうか。
また、私立園は経営的に苦しくなると保育費の値上げを行います。その時、区からの補助額も現行支払額が変わらないように増額されるのでしょうか。もし区立が全てなくなっていた場合、区立との差額という補助基準もなくなり、補助額は変わらず区民の負担額が上がっていくということになるのではないでしょうか。そうした園が近隣に増えてしまうと、経済的に苦しい家庭で幼稚園に通わせないというところが出てくるのではないでしょうか。
このように、私立のみの運営にはリスクや問題点もあるはずです。その点をしっかり議論・検証し、区民の大きな犠牲や負担を強いることがないようにしていくことが必要だと思いますが、現時点ではそのような議論・検証は教育委員会でなされているのでしょうか。もしそうでない場合は、その状況で区立閉園を決定するのは大きな問題があるのではないでしょうか。

質問⑤ 鹿本幼稚園の閉園計画は正式に決定されたことでしょうか。その正式文書は存在するのでしょうか。もし正式決定されていない場合、園児募集の停止を先行して行うことが可能なのでしょうか。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律23条により、区立幼稚園の設置・廃止に関する権限は教育委員会にあると定められています。よって鹿本幼稚園の閉園決定についても教育委員会でしかるべき議論と審議が行われているはずです。しかしながら、私たちが入手した行政開示文書「鹿本幼稚園閉園についての検討経過」によると、検討は区の内部協議によって進められ、教育委員会には平成23年8月23日に「教育委員会協議会へ検討状況について報告」と記載があるのみで教育委員会において審議された形跡はありませんでした。鹿本幼稚園の閉園決定の審議は、いつの教育委員会でなされたのでしょうか。また、どのような審議を行って閉園が妥当と判断されたのでしょうか。費用面以外の公立幼稚園が果たしている役割や存在意義についての検証がなされた上で決定されたのでしょうか。
教育委員会において正式に審議されていないと思わせる材料が、平成23年10月14日の教育委員会定例会会議録にあります。ある委員が、「それと、幼稚園の廃止、あるいは学校の新設や廃止、統廃合もそうですが、それらを決定する権限について、誰が決めるのか。私の考えが間違っていたら訂正してほしいのですが、これは今の制度の中では区長が決めて、それに対しては区議会が、そのための条例を可決しないとか予算案を通さないといった形でストップできる権限を持っている、実態として教育委員会では決定できないと、そう理解しています」と発言しています。実際には区長ではなく、教育委員会が決定の権限を有しています。この発言からは、委員の中で手続きや権限についての誤解が存在し、少なくとも保護者へ計画を発表した10月の時点では、教育委員会としての正式な審議・決定をしていないことを示しています。また、平成23年度教育委員会第1回定例会から第17回定例会の議案にも上っていません。
教育委員会において閉園についての審議や決定がいつなされたのか、どのような審議がされたのか、その正式文書は存在するのか、教えてください。
もし教育委員会として意志決定の正式文書がないとすれば、事務手続きの瑕疵ではないでしようか。正式決定していないことを決定事項のように保護者や地域住民に説明したことは、問題があるのではないでしょうか。
同様に、もし閉園がまだ正式決定されていないならば、この秋に園児募集の停止を行うことは、どのような法律や規則に基づく権限によって可能になるのでしょうか。

質問⑥ 閉園是非は、広く区民の意見を聴いた上で中立性を保って判断するべきではないでしょうか

文部科学省のホームページ(http://www.mext.go.jp/a_menu/chihou/05071301.htm)には、教育委員会には、「政治的中立性の確保(首長からの独立性)」と「地域住民の意向の反映(住民による意思決定)」が必要であると書かれています。
中立性・独立性については、「教育行政の執行に当たっても、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要」。「行政委員会の一つとして、独立した機関を置き、教育行政を担当させることにより、首長への権限の集中を防止し、中立的・専門的な行政運営を担保」とされています。しかしながら鹿本幼稚園の閉園計画に関する教育委員会定例会会議録からは、明らかに区長の影響を受けていると思われる発言が見られます。先の質問⑤でも引用したある委員の発言は、「区長や議会が予算を通さないと進まないから、実態として教育委員会では決定できない」というもので、教育委員会が独立した権限を持つことを尊重せず、区長や議会の権限に影響を受けた判断を行っています。また、同じく平成23年10月14日の教育委員会定例会において、「9月29日から9月30日の区議会本会議の一般質問の答弁の中で、区長は限りある資源や基盤を子どもたちの健やかな成長のためにどのように使うかを考えていくことが私たちの使命であり、鹿本幼稚園の閉園の見直しはしないと言っています。いろいろと今後の手続き上の問題はありますが、今回の陳情については、教育委員会としては不採択ということを提案したい」という発言がありますが、区長答弁の意向に沿った判断をしていると思われます。私たちが鹿本幼稚園閉園の検討経緯について教育委員会に情報公開請求した際にも、開示資料の中に「多田区長の幼稚園教育に関する考え方」というものが含まれており、「教育委員会として区長の意向を受けて検討しています」と受け取れます。これらの事実から、鹿本幼稚園の閉園計画が、中立性・独立性を保って審議されたのかどうか、疑問を持たざるを得ません。
地域住民の意向の反映については、「教育は、地域住民にとって身近で関心の高い行政分野であり、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが必要」とされています。この観点からも、鹿本幼稚園閉園の検討プロセスには問題があると思います。教育委員会に情報公開請求して行政開示された文書「鹿本幼稚園閉園についての検討経過」では、検討者は区の内部者のみに限られ、地域住民へのヒアリングなど意見を求める活動は一切なされていません。公立幼稚園の存続は他の地方自治体でも課題になっていますが、そのプロセスで区民を交えた検討会議を設置したり、意見を募集して審議を行っています。例えば東京都の他区では、区の幼児教育のあり方を示す「幼児教育ビジョン」などをまず区民に示し(確認できているもので14区)、その上で、区立・私立幼稚園関係者とその保護者代表、教育専門家などを交えた「幼児教育のあり方検討会議」等を設置し、パブリックコメントなども含めて広く区民に意見をヒアリングした上で、閉園是非の審議を行っています。新宿区の例では学識経験者として大学学長を座長とし、公募区民も交えて検討会を設置しています。中間まとめについて広く区民に意見を募集し、10ヶ月の期間と11回の議論を重ね最終報告書をまとめています(http://www.city.shinjuku.lg.jp/kodomo/file04_03_00049.html)。江戸川区では、教育委員会の方針を伝える「説明会」が2回開かれましたが、他区のように様々な立場の人を招集しての「検討会」は設置されず、意見募集の機会もとられていません。これは、教育委員会に求められる「地域住民の意向の反映」をしないまま審議していることとなり、手続きとして問題があると考えます。
鹿本幼稚園の閉園計画は、中立性・独立性については疑問が残り、地域住民の意向の反映についてはなされていないことから、あらためて地域住民も交えた検討会の設置やパブリックコメントで広く区民にヒアリングを行い、その上で区長や議会から中立性・独立性を保った審議を行い判断すべきと考えますが、いかがでしょうか。

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2012年07月22日

自由民主党より回答がきました

公開質問状に対して、自由民主党より返答がきましたので掲載します。
民間活用の方針から閉園はやむを得ないが、検討手続きはもう少し慎重に審議する必要だったとのお考えです。
幼児教育ビジョンについては、幼保一元化や障害児との一元化などの課題を進めていくべきとご指摘いただきました。
幹事長 福本 光浩

平成24年6月20日付「区立鹿本幼稚園の閉園に関する公開質問状」について下記のとおりご回答申し上げます。

質問①閉園理由の妥当性について(費用だけで判断するのは妥当か?)

子どもの人口減少が続くなか、昨今の経済不況により共働きの家庭が増加しております。そこで、多くの区民から寄せられる声は、「保育園に入れてほしい。」ということであります。つまり、保育園の待機児童は幼稚園の比ではなく、この解消は江戸川区の最重要課題の1つであります。そこで、私たちの基本的な考え方は、「民間にできることは民間に任せる。」とし、子どもの育ちを応援することです。

また、発達障害児を持つ子どもが近年急増しており、関係各署や関係団体との検討のなかで発達障害児のためのセンター設置を決めた経緯があります。区の責任として早急にやらなければならない事業であり、多くの区民からの要望でありました。

質問②検討手続きの妥当性についてその1
(検討手続きは3ケ月程度0検討メンバーはほとんどが内部職員。議事録もない。)


区立鹿本幼稚園の閉園は江戸川区の重要なテーマであります。このような重要なテーマにつきましては、貴会のご指摘のとおり、十分な検討期間を取って、広くさまざまな立場の人から意見を集約することが不可欠であると考えております。私たちもこの問題に関しては、もう少し慎重に審議することが必要だったのではないかと思いますが、上記①の妥当性から判断して閉園はやむを得ないと考えます。

質問③検討手続きの妥当性についてその2(教育委員会での十分な審議が必要では。)

上記②のとおり、やや唐突な感じがあったことは否めませんが、これまでに松江幼稚園、小岩第一幼稚園の廃園を行うなかで、教育委員会でも区立幼稚園の議論がされてきた経緯があり、一定の方向性は示されているものと解されます。

質問④これからの幼児教育ビジョンについて
(江戸川区独自の幼児教育ビジョンを示した上で、幼稚園の存廃をきめるべき。)


私たちは、幼保一元化を目指している立場にありますので、幼児教育のみならず、保育に欠ける乳幼児との融合をどのように導き出すのかがテーマであります。貴会の参考資料にありますように、今後の検討課題としましては、障害児と健常児の一元化や、幼保と老人ホームとの一元化など地域に根ざした独自の施策なのでしょう。しかし、幼保一元化は1996年から地方分権推進委員会第一次勧告で示されながらも、設立思想・根拠法・設備の違いを理由になかなか実現されていないのが現実です。

私たちは、関係各署との調整を図りながら、着実に施策を推進していくことが私たちに科せられた使命であると考えております。
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公明党より回答がきました

公開質問状に対して、公明党より返答がきましたので掲載します。
官から民への流れと子ども人口減少により閉園はやむを得ないが、検討手続きは理解を得られる努力や打開策を検討することが必要とのお考えです。

幹事長 川 瀬 泰 徳

「区立鹿本幼稚園の閉園に関する公開質問状」を頂きました。下記にご回答いたしますのでご確認下さい。

①閉園理由の妥当性について(判断理由)

少子高齢社会に世界最速で突入した我が国は、国・地方を問わず社会保障の維持・充実の為にも行財政改革などに懸命に取り組んでいます。更には、民間活力の導入などにより、官から民へ移行可能な事業は今後も引き続き推進するべきだと考えます。

また、本区における0~5歳の子ども人口は、平成15年の40,852人をピークに、以降は減少傾向にあり、平成24年には36,785人、約10%減少となっています。更には、今後10年20年後の人口推計においても、減少傾向に歯止めがかからない見通しです。
以上の観点から、閉園はやむを得ないと判断します。

②検討手続きの妥当性について その1(意見の収集と充分な検討期間を)

閉園に納得されていない区民の方々がおられることは事実です。区立幼稚園については、約40年前から民営化の基本方針が示されています。上記①の妥当性にも鑑み、閉園はやむを得ないと考えますが、少しでも理解を得られる努力や打開策を検討することは必要な事だと思います。例えば、閉園時期の公表時期は5年前を基本として、やむを得ない場合は、3年前までとすべきと考えます。

③検討手続きの妥当性について その2(独立性の発揮を)
 
議会における文教委員会での陳情審査などを通じ、民営化についての教育委員会の考え方や基本方針は早くから議論がなされています。また、教育委員会と区長の関係は、相互に対等かつ独立に事務を執行します。しかし、教育委員会には予算編成権や人事権(採用)がないため、区長との協議が必要となります。調和のとれた適正な事務の管理・執行に努める必要があることから、区長がこれを調整するものと理解されます。

④これからの幼児教育ビジョンについて(あり方と検討方法)

「えどがわ10年プラン」に考え方が示されています。このプランの検討委員は、学識経験者をはじめ区内各界各層から参画。具体的には、①3~5歳のすべての子ども達が集団的な保育・幼児教育を受けることができる環境。②延長保育が充実し働く母親が安心して子どもを預けられる体制。③発達障害の子ども達が専門的な療育と集団保育をうけることができる体制。④虐待、養育困難家庭の子どもの受け入れ体制を進め、地域一体で子どもを守る環境整備を進める。等々が目標とされています。

尚、本区は、昭和47年以降、新たな公立幼稚園は設置せず、私立幼稚園に依存する方針を打ち出しています。私たちは、今後は、このプランの達成に向けた取り組みが重要であると考えます。

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日本共産党より回答がきました

公開質問状に対して、日本共産党より返答がきましたので掲載します。
公立幼稚園の存在意義が高まっていること、教育委員会は独立機関であり区のやり方に見直しを求めることができることなどを挙げ、閉園理由や手続きは妥当ではないとのお考えでした。
日本共産党江戸川区議員団 幹事長 瀬端 勇

日頃からの幼児教育へのとりくみごくろうさまです。「区立鹿本幼稚園の閉園に関する公開質問状」に対し回答を述べさせていただきます。

質問①閉園理由の妥当性について

貴会が公開質問状で指摘されている区が示したいずれの理由も妥当性はなく、区民が納得できるものではないと考えます。日本共産党は、鹿本幼稚園の閉園に反対し、議会質問でとりあげ、区長に見直しを求めてきました。

・園児数の減少について
全国的には子どもの出生数は減少傾向にありますが、江戸川区では微減(区の試算でも1年で約60人減)で、毎年、年間6000人を超える赤ちゃんが誕生しており、地域ごとに子育てセンターの役割を果たしている公立幼稚園の存在意義は高まっています。すべての子どもにゆきとどいた幼児教育を保障する立場から見れば、閉園ではなく、公立園での3歳児保育の実施や園児のクラス定数30人以下を視野に入れた検討をするのが先であると考えます。

・退職者不補充
幼稚園教諭の退職者不補充は11年経過し、各幼稚園とも非常勤教諭が配置されています。幼稚園教諭の退職年数にあわせた閉園計画として発表されましたが、退職者不補充はすぐにでも撤回する必要があると考えます。公立幼稚園の教員採用は、青年の正規雇用を増やし、幼児教育の専門家を育て、教育の質を高めることにつながります。

・コスト高
幼児教育の公的責任を果たすために公立幼稚園は必要であると考えます。現在でも、地域にねざし、支援が必要な子(発達障害児も含む)のうけいれや途中入園など多様なニーズにこたえ、その存在感は大きくなっています。
また、区立幼稚園を選んだ多くの保護者は、幼稚園のつながりを地域のつながりに広げて、学校のPTA役員やすくすくスクールや町会・自治会の役員など地域のリーダーとして活躍しています。子どもと教育にかかわって長期間ボランティアをされています。
住民の願いに応えるのが区の行政の在り方です。コストを問題にする姿勢こそ問われます。

質問②手続きの妥当性について その1

今回の閉園計画発表については、拙速であったと考えます。
区の「江戸川区次世代育成支援行動計画(後期計画)」(平成22年3月)にも閉園計画はしめされていません。また、鹿本幼稚園の関係者への説明会においても、区側は、閉園を納得してほしいという立場で、残念ながら広く意見を聞く姿勢はありませんでした。鹿本幼稚園の地域に、預けたいという区民がどれくらいいるかという調査もせずに結論を出す姿勢も大きな問題です。

閉園の結論を出す前に、幼児教育の在りかたをはじめとして、区の行動計画の見直し、地域のニーズ調査、退職者不補充などについて、検討委員会を設置して広く意見を聞くべきでした。今からでも意見集約に努力すべきです。

質問③手続きの妥当性について その2

教育委員会の決定プロセスへの疑問及び再審議を求める貴会の見解は理解できます。教育委員会の場で、区の教育行政についてきちんと討論し検討することは大切なことです。場合によっては、区のやり方に対し見直しを求めることができる教育委員会としてその役割を発揮することを期待するものです。

本来、教育委員は公選され、教育委員会は行政から独立した機関としてあるべきです。現行法でも、かつて中野区で教育委員の準公選制が行われたように、区民の意見が反映できる制度にしていきたいと考えます。

質問④これからの幼児教育のビジョンについて

幼児教育は、人格の完成をめざす教育の大きな目標の基礎を形成する大切な時期にあたると考えます。子どもの学び成長する権利を保障するためにこそ幼児教育は必要だという立場です。また、近年、発達障害などの支援が必要な子どももふえ、児童虐待や貧困家庭の増大など新たな課題が山積しています。子どもをとりまく環境の悪化から子どもを守り、どの子もすこやかに成長できる手立てをつくすことに全力をあげるのが行政の仕事です。

幼稚園関係者、保護者、教育専門家などを含めた検討会の設置などを行い、区の幼児教育に対するビジョンを明確に示したうえで存廃を決定すべきであるという貴会の考えに賛同します。
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志士の会より回答がきました

公開質問状に対して、志士の会より返答がきましたので掲載します。
区の閉園理由は妥当性に欠けること、公私の共存の効果をご指摘いただきました。

質問①

A.確かに判断理由の一つではあるが妥当性に欠ける

質問②

A.公立、私立が共に幼稚園教育を担うということにより、公立私立それぞれの教育内容の充実や質の向上などの効果が期待されることは事実

質問③

A.まずは、関係者等の区民参加型の討議する場が必要と考える

質問④

A.教育内容や子育て支援の充実を図り、教員及び保育士の資質向上と、幼稚園・保育園・小学校それぞれがしっかりと連携をとり、地域と一体となって育てていく

江戸川区議会議員 
中津川まさあき
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民主・ネットより回答がきました

公開質問状に対して、民主・ネットより返答がきましたので掲載します。
区の閉園理由や手続きについて、審議結果の記録が存在しないこと、教育委員会は区や区長から独立性を保つべきであることなどを挙げ、妥当ではないというお考えでした。
幼児教育ビジョンについても、広く区民の意見を求めて決める必要性をご指摘いただきました。


民主・ネット

質問① 閉園理由の妥当性について

区立幼稚園には、公としての役割があると考えます。
私立幼稚園は民間の事業者であり、入園する園児を選ぶことができます。現在区もその増加を認識している障がいのある子どもたちの私立幼稚園での受け入れはほとんど進んでいないという状況です。支援が必要な子どもたちや養育困難家庭・保護者へのセーフティネットとして果たすべき役割があります。補完性の原則については、どのような場合でも担保されるべきです。コスト面だけでの閉園理由は妥当だとは思えません。

質問② 検討手続きの妥当性について その1

鹿本幼稚園の場合、9月6日に緊急保護者会を開いた時点で、すでに決定事項として閉園の説明がなされたことは、保護者にしてみれば唐突感は否めません。その後、広報えどがわの10月20日号で「鹿本幼稚園は25年度以降新入園児の募集を行わない予定です」と掲載されるまで1ヵ月と少ししかありませんでした。当事者抜きで、検討された閉園決定については、あまりに拙速だったと言わざるをえません。

どこを閉園するのか決定した時点で話をするのではなく、当事者である保護者、現場の先生方、地域の方々を交えて、検討の段階から、直接意見交換し、区民と協働で、幼児教育の重要性を踏まえた上での、幼稚園のあり方についての話し合いをしていくべきだと考えます。

また、閉園の検討という重要な話し合いの過程を記したものが、不存在であることは、検討の過程が不透明だということになり、区民が区に対して、ますます不信感をもつことになります。会議録を作らないという区の姿勢は大きな問題です。

質問③ 検討手続きの妥当性について その2

昨年度の決算委員会で、首長の総合調整権(地方自治法238条2)を根拠として、廃園は区長が決めることができると区は明言しました。しかし、だからと言って教育委員会が検討・審議しなくてよい理由にはなりません。当時の教育委員会の会議を傍聴しましたが、教育委員会で初めから検討と審議がなされたのではなく、報告されたものを教育委員会の会議で質疑の上、承認するという形でした。たとえ、区長側からコスト面での合理化による廃園の提案が出されたとしても、独立性を保つべき教育委員会は、幼児教育の本質をとらえ、委員会として、保護者・地域の方々の意見を充分に取り入れ審議した上で、結論を出すべきです。区立幼稚園は存続しているのですから、今からでも遅くはありません。今後、教育委員会としての判断を改めて示すべきです。

質問④ これからの幼児教育ビジョンについて

私たちは、これまでもずっと、区として、幼児教育をどうしていくのかおよび総合的子育て支援策のビジョンをもつべきだと主張してきました。方針をもち、計画を策定し、議論をして決定する、そしてその過程に区民も参画する、そのプロセスが重要なのですが、江戸川区にその意識がないことが問題です。

本来、幼児教育は、人としての基礎を作る、ひじょうに重要な教育であることは言うまでもありません。その後の人生に大きく影響を与えるこの幼児期が充実していることが大切です。まずは、区として、幼児教育のビジョンをもつことが必要です。そのためには、区民の参画のもとでビジョンを策定するべきです。区民との意思の疎通ができていないことが問題なのです。

また、広く区民の意見を求め、反映させられるようにするには、募集したアンケートやパブリックコメントなどの結果がきちんと反映される仕組み、区民参加で行ったワークショップや検討会で聴取した意見がどう活かされたのかを区民に戻す仕組み作りも必要です。

区民と区との間でやり取りができること、これが協働の第一歩だと考えます。区民が参画するシステムが省かれてしまっているために、江戸川区の場合は本当の意味での区民と区の協働が成り立っていません。真の区民参画のシステムを作ることが必要です。

posted by 守る会 at 16:10| Comment(0) | 活動報告 | 更新情報をチェックする

えどがわ区民ひろばより回答がきました

公開質問状に対して、えどがわ区民ひろばより返答がきましたので掲載します。
区の閉園理由や手続きは妥当ではなく、改めての審議が必要であると、私たちの考え方に賛同いただけました。
幼児教育ビジョンについても、幅広い人から構成される検討が必要とのお考えです。

江戸川区立幼稚園を守る会御中

江戸川区議会えどがわ区民ひろばの滝沢泰子です。
日ごろのご尽力に深謝申し上げます。
このたびはご質問ありがとうございます。下記の通り、お答え申し上げます。

質問①への回答

幼児教育への投資は、社会全体の将来であり、その投資を惜しむことは、将来の社会全体には影響するものと認識しておりますので、直面するコストとしての費用だけで幼児教育についての政策を判断することは、妥当とは考えておりません。

質問②への回答

「広く様々な立場の人から意見を収集し、十分な検討をとって検討を進めるべき」というお考えに賛同いたします。
じつは、区長が公式の場で、区立幼稚園5園の現状維持を見直す発言をしたのは、平成22年10月14日の江戸川区議会決算特別委員会でした。そのときも区長は、「これからいろいろまた提案をしてまいりたい」と「提案」という言葉を使っており、広く知恵を集めてともに検討する、という姿勢ではありませんでした。江戸川区が理念として掲げる「協働」と「共育」にもそぐいません。わたし自身、今振り返ると、当時も議員だったものとして、この点を当時からただしていくべきではなかったかと自省をしております。

質問③への回答

教育委員会への報告は、議事の公開されない協議会のなかでの報告となっています。このことには大いに疑問を感じます。教育委員会として、公開の議事の場で、高い見識を持つ教育委員のみなさまが、幼児教育の実態に光をあてて、これからの幼児教育のあり方を考えていただきたいと切に希望します。教育委員会におかれましては、鹿本幼稚園の閉園・存続については、とくに、園児募集停止が広報された後も、現在の42人2クラスの新入園児を迎えたニーズの高さに着眼していただきたく存じます。これだけ顕在化する地域ニーズの受け皿を残さずに、一度内定したことだからと既定のこととして閉園をすすめるのは、合理的には思えません。改めての審査が望ましいと考えます。

質問④への回答

江戸川区教育委員会には、教育振興計画がありませんので、この策定をめざして、まず何よりも実態を把握し、子どもたち、保護者、幼稚園教育に携わる方々、有識者をはじめ、関心を持つ方々で、現状の課題の洗い出し、自由な討論をしていく場を保障するべきであると考えます。政策の意思決定のあり方は、その社会の意識のあり方と密接にかかわります。事実を把握し、情報を共有し、ともに議論をする過程を通じて、「子どもたちが育つ」ことのかけがえのなさに価値をおく幼児教育の文化が醸成されることを願っています。
鹿本幼稚園の園児募集停止の話が持ち上がった当時、江戸川区では、障がいのある子どもの私立幼稚園での在園状況についても把握をしていませんでした。子どもたちの置かれている真実に光をあて、ひとりひとりが、生涯にわたる内なる豊かさとなる、幼児期を過ごすことのできる環境について、こころある方が熟議を深めることのできる場を公式に保障していくべきであると考えます。
幅広い立場の人から構成される検討機関の設置などを行い、区立幼稚園も含めたビジョンを明確化することが本来の順序であるという貴会のお考えに賛同します。

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みんなの党からの回答です

公開質問状に対して、みんなの党より返答がきましたので掲載します。
区の閉園理由や手続きは妥当ではないと、私たちの考え方と同じでした。

みんなの党・一人の会 幹事長 深江一之

質問① 閉園理由の妥当性について

妥当だとは思ってもいません。閉園理由もすり替えています。最初は経済的理由が大きな理由としていましたが途中から、江戸川区では私立幼稚園が足りない間、区立幼稚園で補っていた、今は児童数も減って私立幼稚園で足りているから、区立幼稚園の役割は終わったということが、前面に出てきました。

質問② 検討手続きの妥当性について

十分な検討手続きを踏んでいるとは思いません。前期の文教委員会、予算委員会でも、私どもは手続きに瑕疵がある、拙速すぎる、故に地域の方々、保護者、サポーターの方々への説明が全く足りていないと主張させていただきました。

まず、園に関わる方、保護者に対し方針を説明(閉園の時期を定めない)し検討委員会を作る(行政主導ではなく、地域の方々を中心に)、そこでの話し合いをまず大前提にする。そこがスタートです。

質問③ 検討手続きの妥当性について その2

審議が尽くされているとは考えていません

質問④ これからの幼児教育ビジョンについて

私自身は江戸川区の幼児教育が、他区に比べて遅れているとは思っていません。ただし、江戸川区の教育委員会が様々な場面で対応が出来ていない、自分たちだけで決定する、意見をお聞きする場面がないとは思っています。

幼児教育のありかた、そのものについては専門家ではないので、お答えはできません。

区立幼稚園を全く失くしてしまうのは考えられません。江戸川の幼児教育をリードするような区立幼稚園を南北に一園存続すべきと考えています。
posted by 守る会 at 15:54| Comment(0) | 活動報告 | 更新情報をチェックする

区議会各会派へ公開質問状を送りました

区立幼稚園の閉園計画には、手続きの進め方と判断根拠の2点について、様々な疑問点があります。
そこで私たちは、区議会の各会派に向けて公開質問状を提出しました。回答がきたら、このサイトに掲載いたします。

区立鹿本幼稚園の閉園に関する公開質問状

ご承知のように、平成23年9月に教育委員会は「区立鹿本幼稚園は平成26年3月に閉園し、26年度に発達障害者(児)のための施設に転用する予定。ほかの区立幼稚園も幼稚園教諭の退職状況から、鹿本幼稚園閉園の3年後に1園、さらに2年後に1園閉園となる予定」という計画を発表しました。

教育委員会からの閉園通知は、鹿本幼稚園だけでなく区立幼稚園利用者全体にとってあまりにも唐突な出来事でした。閉園理由についても区立幼稚園が果たしている役割について現状認識に欠ける側面があり、利用者である区民の事情や心情について配慮を欠くものと言わざるを得ません。

これら鹿本幼稚園の閉園計画に関しては、昨年の決算特別委員会において様々な会派より「あまりに唐突で拙速。区民感情に配慮を欠いている」という趣旨の見解が示されました。また、教育委員会における検討手続きについて行政文書情報公開請求に基づき検証を行った結果、さまざまな問題が浮き彫りになってきました。

以上の点から、本閉園計画は適切な手続きと内容検討を経たやむを得ない結論とは考えられず、特に下記の点について貴会派の見解をお伺いしたく、書面をもって公開質問いたします。ご多忙中のおりお手数おかけしますが、ご回答のほど、よろしくお願い申し上げます。


質問① 閉園理由の妥当性について

閉園理由について、区からは園児数減少、教員の退職者不補充(経費削減)、園児1人あたりのコストという主に数値・経済的な側面の理由しか挙げられていません。教育は区行政の中でも最も重要なものの1つであるはずですし、その中でも重要性が高まっている幼児教育について費用だけで判断して欲しくないと思いますが、このような判断理由について貴会派では妥当と考えていますか?

質問② 検討手続きの妥当性について その1

区から示された「閉園についての検討経過」資料を見ると、幼稚園の閉園という重要なテーマであるにもかかわらず、検討期間は実質3ヶ月程度と非常に短期間です。検討メンバーもほとんどが内部協議で進められ、そのプロセスにおいて幼稚園関係者、利用者、区民の意見を吸い上げた形跡は見あたりません。

また、各内部協議について議事録および検討内容が分かる資料について情報公開請求をしましたが、「年齢別人口報告表」、「区立幼稚園の園児数の推移」、「私立幼稚園の分布図」、「区立幼稚園園児一人当たり経費」、「多田区長の幼稚園教育に関する考え方」の資料のみで、会議の検討内容が分かる議事録および他の資料は「不存在」という結果でした。これでは、区立幼稚園がなくなった場合に想定される様々な心配や不安(参考資料1参照)が解消されるかどうか区民は分からず、場合によっては区民に大いなる負担や不安を与えたまま閉園を迎えるという状況になりかねません。

このような広く区民に影響を及ぼす重要なテーマについて適切な結論を導くには、広く様々な立場の人から意見を収集し、十分な検討期間をとって検討を進めるべきだと考えます。貴会派は、今回の検討プロセスについて、テーマの重要性に照らし区民が納得できる十分なものと考えていますか? また、本来はどのような検討プロセスが妥当であると考えますか?

質問③ 検討手続きの妥当性について その2

検討手続きについてもう1つ疑問があります。区立幼稚園は区の公の施設であるとともに、学校教育法1条で「学校」と定義されていることから、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律23条」により、その設置・廃止に関する権限は教育委員会にあると定められています。つまり、区立幼稚園の閉園決定については、教育委員会において十分な検討と審議が必要となります。

しかしながら、私たちが入手した行政開示文書「鹿本幼稚園閉園についての検討経過」によると、検討は区の内部協議によって進められ、教育委員会には平成23年8月23日に「検討状況について報告」と記載があるのみで教育委員会において審議された形跡はありません。これは、平成23年9月26日および10月14日の教育委員会会議録からも、閉園計画は実質的に内部協議によって進められ、教育委員会においてはほぼ固まった案を実質追認するという形で審議・採決されたことが明白です。教育委員会は正しい審議を行うために、区行政からの独立性が法で保証されその執行が求められますが、今回の検討については、その点が十分に果たされたかどうか疑問を持たざるを得ません。

以上の事実から、鹿本幼稚園の閉園については、改めて教育委員会において適切な期間をかけて十分な審議を行った後に結論を出すべきだと考えますが、貴会派はどう考えていますか?

質問④ これからの幼児教育ビジョンについて

江戸川区独自の幼児教育に対するビジョンを明確に示した上で、区立幼稚園の存廃について決定することが、本来の順序であると考えます。

東京都の他区では、区の幼児教育のあり方について議論された上で、「幼児教育ビジョン」など今後の区の幼児教育の振興・推進についての計画を区民に示しているケースが多くみられます(確認できているもので14区)。その際、区立・私立幼稚園関係者とその保護者代表、教育専門家などを交えた検討会を設置したり、幼稚園利用者・未就園児を持つ家庭などへのアンケートで区民の声を把握し、計画づくりの検討材料にするケースが見られます。一方江戸川区は内部協議のみで進められており、幼児教育のビジョンも区民に明確に示されておりません。

まずは上記のような幅広い立場の人から構成される検討機関の設置などを行い、江戸川区独自の幼児教育ビジョンを明確に示した上で、存廃を含めた区立幼稚園の位置づけを決定することが本来の順序であると考えます。現状の検討方法は、区が掲げる「区民に開かれた行政」とは言えないのではないでしょうか。

江戸川区において本来あるべき幼児教育のあり方とその検討方法について、貴会派の意見をお聞かせください。

以上

江戸川区立幼稚園を守る会 代表:桑原 正義

公開質問状ファイルはこちら
https://docs.google.com/open?id=0B896_YHDO-SzYnNIUXhFRzNoN0E

posted by 守る会 at 15:45| Comment(0) | 活動報告 | 更新情報をチェックする

2012年07月07日

教育委員会へ閉園延期の陳情書を提出しました

区議会と教育委員会に対し、新たに「鹿本幼稚園の延期」を求める陳情を提出しました。

https://docs.google.com/open?id=0B896_YHDO-SzOFFFeFY0ZHhrSG8

昨年の議会への陳情は、幼児教育における公立幼稚園の役割をしっかり議論することを求める陳情でしたが、今回は対象を鹿本幼稚園に限って延期を求める陳情です。

というのも、鹿本幼稚園の閉園計画発表はあまりに唐突で区民への配慮を欠いていました。発表のあった9月は、ほとんどの私立幼稚園では見学会や説明会が終わっており、そこから自分の子どもに合った幼稚園を探すのはあまりに酷な話しです。最悪の場合は、幼稚園に通えない子どもが出てしまうリスクがあります。

周知の遅さについては多くの区議会議員も声をあげられ、区長さん教育長さんともにその点は認められました。

先日の区長さんとのは面談でも鹿本の閉園通知が遅かったことを認められ、「みなさんが困らないようにしたい」と発言いただきました。

その具体的な対策として、必要期間の延期がなされることを求めています。
posted by 守る会 at 19:54| Comment(0) | 教育委員会への陳情活動 | 更新情報をチェックする

ホームページを開設しました

江戸川区立幼稚園を守る会の活動の記録と報告を行うためのホームページを開設しました。

ことの出発点は、2011年9月。江戸川区教育委員会より、今後数年かけて区立幼稚園を順次廃園していくという計画が発表されました。そこで区立幼稚園各園の現役・歴代PTA会長有志を中心に「江戸川区立幼稚園を守る会」を発足させ、区立幼稚園存続に向けた活動を開始しました。

具体的には、2011年11月28日に江戸川区議会に対し、区立幼稚園存続に向けた陳情書(リンク参照)を提出しました。江戸川区の幼児教育において公立幼稚園が果たしている役割と存在意義を再認識のうえ、計画の見直しを求める内容です。12月の議会で審議が始まり、現在も文教委員会にて審議が続いています。

https://docs.google.com/open?id=0B896_YHDO-SzNXVqdGRSUEsydEU

署名は現時点で27,000名以上も集まり、多くの区民の方々にも賛同をいただいています。

このページでは、この問題をより多くの区民のみなさんにお知らせし、よりよい江戸川区の幼児教育の実現に向けてつながることを願って作成しました。

ご意見や各種の情報提供などがあれば、コメント入力よりいただければと思います。
posted by 守る会 at 19:36| Comment(0) | お知らせ | 更新情報をチェックする
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